AI-OCR「ジジラ」利用規約

本利用規約(以下、「本規約」といいます)は、株式会社アジラ(以下、「当社」といいます)が提供する手書き又は活字帳票のテキストデータ化サービス (以下、「本サービス」といいます)の提供条件及び本規約に同意した個人又は法人との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で本規約に同意いただく必要があります。

第１章　総則

第１条（適用）
１.本規約は、本サービスの提供条件、遵守事項及び利用者と当社間の権利義務関係を定めたものであり、当社が提供する本サービスに関する利用者との一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用するに際しては、本規約をすべてお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があり、利用者は本サービスの利用を開始したときに、本規約の内容についてすべて同意したものとみなされます。
２.本規約のほか、当社が提供するルールやマニュアル（以下、「諸規程」という）は、それぞれ本規約の一部を構成します。又、本規約と諸規程の間に矛盾抵触がある場合は、本規約が優先して適用されます。
３.当社が利用申込み(第３条に定める)において、本規約と異なる事項を承諾した場合、利用申込みの内容が優先されます。ただし、承諾した事項は、本規約の他の事項に何ら影響を及ぼしません。

第２条（定義）
本規約で使用される各用語の定義は、次の通りとします。
（１）当社サイト
当社が運営する本サービス用のウェブサイトをいい、利用者は、当社サイトへアクセスしたのち、本サービスを利用します。
（２）利用者
第３条の利用申込み手続きを完了し、当社より本サービスの会員資格を付与された者をいいます。
（３）ID・パスワード
利用者を識別するために当社から利用者へ付与される符号をいいます。利用者は、ID・パスワードを当社サイトの所定欄へ入力することで、当社サイトの自己の管理画面へログインすることで本サービスを利用できます。
（４）帳票・帳票画像データ
テキストデータへ加工される紙媒体の資料を帳票といい、帳票をスキャンした画像データを帳票画像データといいます。
（５）テキストデータ
帳票画像データから確認できる帳票の記載内容をテキスト化処理（以下、「データ化」といいます。）した文字列のデータをいいます。
（６）本システム
当社が本サービスを提供するうえで必要な当社サイト及び運用するサーバー等のすべてのシステムをいい、本システムにはコンピューターソフトウェア(モジュール、インターフェース、ソフトウェアプログラム、データベース等)、コンピューターソフトウェアに関連した媒体、印刷物(マニュアル等の有形の文書)、電子文書、アップデート情報、機能追加のためのソフトウェア等を含みます。
（７）本サービス利用料金
利用者が当社へ支払う本サービスを利用する際の対価をいいます。なお、本サービス利用料金は、利用者が利用する本サービスのプランにより異なります。
（８）本サービスのプラン
利用者は、本サービスの複数のプランから希望するプランを選択します。なお、プランにより１ヵ月間の月額費の範囲内でデータ化できる帳票数（以下、「月間帳票数」 といいます。）が異なります。
（９）本サービスデータ
利用者の情報、帳票画像データ、テキストデータ、AIによる文字認識の学習データに限定せず、本システムに自動的に記録・蓄積されるすべての情報をいいます。
（１０）本サービスサポート
利用者からの以下の問い合わせをジジラ専用問い合わせフォームにて受付し対応します。
	・ご利用できない等の故障と思われる事象の申告
	・ご利用方法や提供条件に関する問合せ

第２章　本サービスの利用申込み・利用終了

第３条（利用申込み）
１．本サービス利用希望者は、当社の定める利用申込手続きを経ることで、本サービスの利用を申し込みます(以下、「利用申込み」といいます。)。又、利用申込手続き時に記載された利用者の情報を「利用者情報」といいます。なお、利用申込みを行う者が未成年者の場合、本サービスの利用について、予め法定代理人の同意を得なければいけません。
２．本サービス利用希望者は、本サービスの利用申込みの際、本サービスのプランから希望するプランを選択します。
３．当社は、利用申込みを完了した本サービス利用希望者から、当社が適当と認める利用者に本サービスの会員資格を付与します。
４．当社は、当社の裁量により、利用者情報の内容が虚偽である場合、虚偽のおそれがあると判断した場合又は相当の理由により利用者として不適切であると判断した場合は、利用申込みを拒否できます。
５．利用申込みの完了により、利用者は、本規約に同意したとみなされます。又、利用申込みが完了し、当社より会員資格を付与された日が本サービスの利用開始日となり、利用開始日が属する月を利用開始月といいます。
６．当社が利用申込みを承諾し、会員資格を付与したのちは、利用終了日を変更できません。
７．本条の利用申込み、会員資格の付与、利用申込みの拒否は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替できます。

第４条（ID・パスワードの管理）
１．当社は、会員資格の付与時に利用者へ管理画面のURL、ID・パスワードを付与します。
２．利用者は、自己のID・パスワードを自己の責任で厳重に管理し、これらの不正使用により当社あるいは、第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じなければいけません。
３．利用者は、自己のID・パスワードの第三者への使用許諾・貸与・譲渡・売買、その他形態を問わず処分を行ってはいけません。
４．利用者は、自己のID・パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うこととします。
５．利用者は、第三者の不正使用を含め、自己のID・パスワードを使用して行われたあらゆる行為の責任を負います。利用者は、本条第4項の通知をもって、その責任を免れるものではなく、当社は第三者の不正使用を含め、利用者のID・パスワードを使用して行われた行為について一切責任を負うことはありません。
６．利用者は、自己のID・パスワードを使用して行われたあらゆる行為により当社及びその他の第三者が損害を被った場合、損害を賠償しなければいけません。 
７．当社は、利用者のID・パスワードが不正に使用されたことを発見した場合、本サービスの提供を停止できます。ただし、本サービスの提供停止は、当社の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。

第５条（利用者情報の変更）
１．利用者は、利用者情報に変更があった場合、直ちに、当社所定の方法で当社へ通知しなければいけません。なお、変更情報に何かしらの疑義があると判断した場合、当社は、利用者に変更情報を確認することがあります。
２．利用者が利用者情報の変更を怠ったことに起因し、当社からの通知又は送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したとみなします。
３．利用者が利用者情報の変更を怠ったことに起因し、利用者又は第三者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。
４．本条第1項の利用者情報変更時の当社の確認は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。
５．本条の利用者情報の変更は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替できます。

第６条（利用期間）
本サービスを利用できる期間は、第３条第５項に定める「利用開始日」から第７条第１項に定める「利用終了日」までです。

第７条（利用終了）
１．本サービスの利用終了日は、原則、第３条の利用申込み時に明記された利用終了日です。ただし、利用終了日時点で契約期間は、12ヵ月間の自動更新が行われ、以後も同様に自動更新されます。 
２．利用者は、利用期間の自動更新を希望しない場合、利用終了日の30日前までに当社の定める方法で、自動更新しない旨を通知する必要があります。
３．利用期間内の解約であっても、利用終了日は、本条第1項に定める期間になります。
４．解約にあたり、利用者が当社に対して債務を負っている場合は、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
５．当社は、利用終了日以降の利用者に対し、本サービスのサポート、その他本サービスに関する一切の責任を負いません。

第８条（利用終了後の措置）
当社は、利用終了日以降、当社が定めた所定の期間を経過した場合又は当社の独自の裁量においていつでも本システムのストレージに保管されている本サービスの利用を終了した利用者の本サービスデータを消去できます。 

第３章　本サービスの利用

第９条（利用者の責任）
１．利用者は、本サービスを利用し、当社、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、損害を賠償しなければいけません。

第１０条（同意事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項に同意します。
１．本サービス全般
（１）当社は、本サービスの品質について、その完全性・正確性・確実性・有用性等に対して、いかなる保証も行わないこと
（２）利用者は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備すること
（３）利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じること
（４）第19条第2項各号により本サービスデータの消失、紛失、漏洩、破損等が発生した場合、 当社は、これらの事由に起因して、利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないこと
（５）当社は、本サービスのサポートを提供する場合において、サポート内容及びサポートに起因し、利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないこと
（６）本サービスの産業財産権、著作権（著作権法第27条、第28条所定の権利を含みます。）、その他本サービスの一切の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に留保されること
（７）当社は、本サービスを実施することで得た新たな知識、技術、ノウハウ、AIによる文字認識の学習データ等を利用し、新規のサービス、事業を実施できること
２．本サービスの責任範囲
（１）本サービスは、アップロードされた帳票画像データから当社のAIの文字認識技術により識別した文字情報をデータ化させるサービスであり、登録された帳票画像データの文字情報に対して、完全な認識率を保証するものではないこと
（２）本条４に該当する帳票画像データが帳票登録から削除されずに残っている場合、これらの帳票画像データのテキストデータの作成を保証しないこと
（３）本サービスは、枚数・帳票の仕様その他の条件によらず、テキストデータ作成に確定的な所要時間を保証しないこと
３．帳票設定
（１）利用者は、帳票画像データに応じて、データ化、テンプレート設定を自己の責任で設定する必要があること
（２）利用者の帳票設計の失敗により登録された帳票画像データであっても、月間帳票数に含まれること
４．帳票登録
（１）利用者は、帳票登録時の記載の不備について自己の責任において対応しなければならず、当社は、帳票登録時の説明不足、記載の不備により作成されたテキストデータに何らの責任を負わないこと
（２）データ化を開始した場合は、帳票登録の内容の変更、取消し、削除ができないこと
５．テキストデータ
（１）テキストデータには誤植、脱字、誤謬等が含まれる場合があり、当社は、その有益性、正確性、完全性あるいは信頼性について責任を負わないこと
（２）当社は、利用者が行うテキストデータの保管やバックアップの失敗又は利用者のデータの削除操作によって削除されたテキストデータの復元を保証しないこと。又、当社は、これらの事由に起因して、利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないこと
６．その他
（１）当社は、本サービスデータを以下の目的に使用すること。又、以下の2）、3）、4）により作成されたデータの所有権は、当社に帰属すること
1)利用者が本サービスを利用する際の帳票画像データに個人情報が含まれる場合において、個人情報をデータ化のために用いること
2)利用者からの問合せ・依頼、利用者への新規サービスなどの各種案内・通知、ユーザーサポート、本サービスの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のために用いること
3)個人を特定しない形で本システムへのアクセス頻度、本サービスデータの容量・数量等の情報を抽出し、統計データとして本サービスの提供時の情報として用いること
4)個人を特定しない形で本サービスの品質向上、機能追加、機能改善・改良のためのデータとして用いること。又、その他の当社サービスに付随し、AIによる文字認識・データ化関連技術の開発・基礎研究に用いること
（２）当社は、本サービスデータを、利用者の許可無く第三者に販売せず、本サービスの業務提携先、業務委託先以外の第三者に提供しないこと。ただし、利用者が本規約に違反する違法行為を行った場合などの事情があるときは、本サービスデータを捜査・訴追・訴訟 遂行・損害回復等に必要な範囲で捜査機関や第三者に開示できること。又、それにより利用者又は第三者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないこと

第１１条（所有権の移転等）
本サービスは、利用者が登録した帳票画像データからテキストデータを作成し提供するものとなるため、所有権の移転が生じません。

第１２条（監視権）
１．利用者調査
当社は、利用者の本サービスの利用状況及び本規約に反する行為や不正の有無を自己の裁量により調査できるものとします。調査業務は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても、当社の義務を構成するものではなく、又、利用者は、調査に対して一切の異議を申し立てできないものとします。
２．当社は、利用者が帳票登録した帳票画像データ（リンク先の内容を含みます。）を審査し、帳票画像データが次のいずれかに該当すると判断した場合、帳票登録を拒否し、又はすでに登録されている帳票画像データであっても、帳票登録から削除できます。なお、利用者は、当社の判断に対して、一切の異議 を申し立てることはできず、又、当社は、これらの行為によって発生する利用者及び第三者の損害について、一切の責任を負いません。
（１）他者（当社を含む。以下、同じ。）の著作権、著作者人格権、商標権等の知的財産権を侵害するもの
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害するもの
（３）他者を差別もしくは誹謗中傷し、もしくはその名誉・信用等を毀損するもの
（４）犯罪に結びつくもの
（５）わいせつ、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、文書等、性的小説、裸の画像、未成年者や青少年の利用を制限する情報もしくはこれに類する情報を流すもの
（６）無限連鎖講(ネズミ講)もしくはこれに類似する疑いのあるものを開設し、又はこれを勧誘するもの
（７）公職選挙法に違反するもの、特定の政党名もしくは議員名の記載があり、政治色が強いもの
（８）登録タスクの内容とリンク先の内容が著しく異なるもの
（９）サクラ行為、ステルスマーケティングと推定しうるもの
（１０）当社又は当社のサービスの信頼性を損なうと判断されるもの
（１１）当社の運営するサービスに競合するもの
（１２）法令もしくは公序良俗に違反し、又は他者に不利益を与えるもの
（１３）本条第２項(1)〜(12)に該当するおそれのあるもの
（１４）その他、当社が不適切と判断したもの
３．帳票画像データの審査の結果にかかわらず、帳票画像データが本条２項各号に該当し、当社が損害を被った場合、利用者は、当社が被った損害を賠償しなければいけません。

第４章　利用料金及び支払方法

第１３条（利用料金）
１．利用者は、本サービスのプランに応じて、初期費用・月額費・追加料金で構成された本サービス利用料金を支払います。
２．月額費の支払いは、毎月の支払いです。又、月額費の価格は、本サービスのプランごとに異なります。
３．初期費用は、原則、利用申込み時の初回の支払いです。
４．当月内に帳票登録を終えた帳票枚数が月間帳票数を上回った場合、又は下回った場合は、以下のとおりになります。
（１）月間帳票数を上回った場合
上回った帳票枚数に応じて、1帳票画像データごとに追加料金が発生します。 
（２）月間帳票数を下回った場合
月間帳票数から当月に帳票登録を終えた帳票画像データ数を差し引いた残数を翌月に繰り越すことはできません。
５．月間データ化帳票枚数の残数及び超過分は、管理画面で確認できます。
６．利用期間内に利用者の都合により本サービスの利用を終了する場合、利用者は、残余の期間の本サービス利用料金に相当する額を、最終利用月分の支払いに合わせ当社へ支払わなければいけません。
７．当社は、利用期間内の解約の場合であっても、利用者から既に受領した本サービス利用料金の返金義務を負いません。

第１４条（支払方法）
１．利用者は、利用料金を当社が定める方法にて支払うものとします。 
２．当社は、債権の弁済期の到来にかかわりなく、当社が利用者に対して有する金銭債権と、利用者が当社に対して有する金銭債権を対当額で相殺できます。 
３．利用者が本規約に基づく支払いにつき支払期日を徒過した場合、当社は、利用者に支払期日の翌日から完済まで年14.6パーセント(1年を365日とする日割計算)の割合による遅延損害金を、支払残額に加算して請求できます。
４．本条の本サービス利用料金の通知、請求書の送付は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替できます。

第５章　サービスの提供停止等

第１５条（利用のための設備）
１．当社は、利用者の設備、インターネット接続又は本サービスを利用する環境に不具合のある利用者に本サービスの提供の義務を負いません。
２．当社は、利用者へ本サービスを提供するうえで、保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本システムへ伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第１６条（本サービスの変更・個別サービスの追加）
１．当社は、当社独自の裁量により、利用者へ事前の通知を行わず本サービスの機能追加、機能向上等を目的とし、本サービスの内容を変更し、又は個別サービスを追加できます。
２．当社は、本条の本サービスの変更・個別サービスの追加に起因し、利用者及び第三者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。 

第１７条（メンテナンス等による本サービスの停止）
１．当社は、利用者に合理的な事前に通知を行うすることにより、本サービスのメンテナンスのため、本サービスの全部又は一部を一時的に停止できます。
２． 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
（１）本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）緊急時（進行中の不正行為を止める必要がある場合、法的要件に対応する必要がある場合など）
（５）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合当社は、本サービスに突発的な障害等が発生した場合は、利用者に事前に通知することなく本サービスを直ちに停止できます。
３． 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
４． 本サービスは、一部を外部システム（Amazon Web Services等）に依存しているため、外部システムが障害等で利用できなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があります。当社は、それによって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。当社は、本条のメンテナンス等による本サービスの停止に起因し、利用者及び第三者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。

第１８条（本サービスの廃止又は中止）
１．当社は、本条第1項各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を完全に廃止し、もしくは長期的に中止できます。
（１）本サービスの廃止日又は中止日の60日前までに利用者へ通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスの正常な提供が不可能と当社が判断した場合
２．当社は、本条の本サービスの廃止又は中止に起因し、利用者及び第三者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。

第６章　情報管理

第１９条（情報管理責任）
１．当社は、当社が定める情報セキュリティポリシーに基づき、利用者の通信の秘密を守り、又本サービスデータを善良な管理者の責任により保管し、セキュリティ対策を施す等の安全管理措置を講じます。
２．本条第1項にかかわらず、当社は以下の各号に起因して本サービスデータが消失、紛失、漏洩、破損等した場合、利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（１）当社に帰責しない火事・停電、第三者によるハッキング・コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水等の天変地災、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が生じた場合
（２）利用者の当社サイト操作時の故意過失に基づく本サービスのデータの消失、紛失、漏洩、破損等の場合

第２０条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本サービスを提供するにあたり、利用者から受領した個人情報（個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)で定義する個人情報をいう。以下、同様とする。）については、本条に従い取り扱います。
２当社は、本サービスにより収集した個人情報を以下の目的のためにのみ利用いたします。
（１）利用者が本サービスを利用する際の帳票画像データに個人情報が含まれる場合において、個人情報をデータ化のために用いること 
（２）利用者からの問合せ・依頼、利用者への新規サービスなどの各種案内・通知、ユーザーサポート、本サービスの利用状況、利用環境を含む顧客満足度調査のために用いること 
（３）個人を特定しない形で本システムへのアクセス頻度、本システムのデータの容量・数量等の情報 を抽出し、統計データとして本サービスの提供時の情報として用いること
（４）個人を特定しない形で本サービスの品質向上、機能追加、機能改善・改良のためのデータとして 用いること。又、その他の当社サービスに付随し、AIによる文字認識・データ化関連技術の開発・基礎研究に用いること
３．当社は、以下の各号に掲げる行為を行いません。ただし、事前に利用者の承諾を得た場合は、この限りではありません。
（１）法令に定める場合を除き、個人情報を第三者に提供し、又はその内容を知らせること
（２）個人情報について本サービスの目的の範囲を超えて使用し、複製し、改竄すること
４．当社は、個人情報の適切な管理のために個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止、その他の必要な措置を講じます。
５．当社は、本サービスに従事している自己の役員及び従業員に対し、在職中及び退職後においても本サービスにより知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、個人情報の保護に必要な事項を周知させます。
６．当社は、個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条に対する違反等が発生した場合又は発生するおそれのある場合、速やかに利用者にこれを報告するとともに、事故の拡大防止に必要な措置を講じます。
７．当社は、前各項の定めにかかわらず、法令に定める場合において本条の守秘義務を負いません。

第２１条（秘密保持）
１．利用者は、当社が、本サービスに関連して開示し、または利用者が知り得た情報、当社の営業上または技術上、その他情報の性質上秘密として取り扱うべきであることが合理的に判断される情報（以下、「秘密情報」という。）を善良なる管理者の注意をもって取扱い管理し、当社の事前の書面による承諾なく秘密情報を第三者に開示し、漏洩、複写、複製等してはならない。
２．以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外する。
（１）利用者が知得したとき、すでに自ら所有していた情報
（２）利用者が知得したとき、すでに公知であった情報
（３）利用者が知得したのちに、自らの責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
（４）利用者が正当な権限を有する第三者から守秘義務を伴わずに合法的に知得した情報
（５）利用者が知得した情報とは関係なく、独自に創作・開発した情報

第７章　一般条項

第２２条（禁止行為）
１．利用者は、本サービスを利用するうえで、以下の行為を行うことを禁止します。
（１）本規約に違反する行為
（２）当社が定める情報セキュリティポリシーに違反し、又は本サービスへ不正にアクセスする行為
（３）不正に本サービス利用料金の支払いを免れる、又は不正に本サービスの提供を受ける行為
（４）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為
（５）本サービスの全部又は一部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等又はミラーサイト構築等の行為
（６）本サービスのセキュリティを無効化する行為
（７）ウィルス等の有害なプログラムの送信、通常考えられる範囲を超えた過度のアクセスにより本サービスのサーバーに負荷をかけもしくはネットワークを妨害、混乱させる行為、あるいは有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為
（８）有償・無償を問わず、本サービスを利用することで得た本システム及び本サービス独自の知識、技術、ノウハウ等を利用して、本サービスと同一又は類似する行為を行うこと
（９）個人情報の保護に関する法令及びガイドライン等に違反する行為
（１０）その他法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為
（１１）前各号に該当するおそれのある行為
（１２）その他当社が本サービスの利用が不適切と判断する行為
２．当社は、利用者が本条第1項各号に違反した場合、直ちに本サービスの提供を終了できます。又、本条第1項各号に違反したことにより、利用者が第三者に損害を与えた場合、当社は、一切の責任を負いません。
３．利用者は、本条第1項各号に違反し当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償しなければいけません。

第２３条（反社会的勢力の排除）
利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し保証します。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
（２）自らの役員（取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は従業員等が反社会的勢力ではないこと
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、反社会的勢力に対して資金等を供与し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、又、今後もそのようなことはないこと
（４）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
１．相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
２．偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

第２４条（解約）
１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要することなく、直ちに利用者との間で成立している契約の全部又は一部を解約できます。なお、本条第1項各号は、利用者が個人であるか、法人であるかにより、該当しない事項があります。
（１）本規約の規定に違反した場合
（２）監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
（３）支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合又は不渡り処分を受けた場合
（４）資力又は信用の著しい低下があった場合又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合
（５）第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分等を受けた場合
（６）破産手続開始、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立てもしくは会社更生手続開始の申立て等を受け、又は自ら申立てをした場合
（７）解散を決議した場合
（８）その他前各号に準じる事由が生じ、信用状態が悪化したと他方当事者が認めた場合
（９）第23条の保証に反し、反社会的勢力であると合理的に認められる場合、又は反社会的勢力との関係が合理的に疑われる等の場合
（１０）その他前各号に準じ、当事者間の信頼関係を著しく損なう等、本規約を継続しがたい重大な事由が生じた場合 
２．当社は、利用者が本条第1項各号のいずれかに該当する場合、いつでも利用者の債務につき期限の利益を喪失させることができます。この場合、利用者は、債務のすべてを直ちに履行しなければいけません。
３．利用者は、自己に本条第1項各号のいずれかに該当する場合又はそのおそれがある場合、直ちに当社へ通知しなければいけません。

第２５条（任意解約）
当社は、解約予定日の30日前までに利用者に解約を通知することで、本サービスを解約できます。

第２６条（権利の帰属）
本サービスにより利用者が利用する当社サイト、本システム、各種のデータ、デザイン等の著作物の著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、発明、考案、創作等の産業財産権、その他一切の権利は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

第２７条（再委託）
当社は、利用者の事前の書面による承諾を得て、利用者の個人情報を含めた業務の全部又は一部を自己の責任において第三者に再委託できます。ただし、この場合、当社は、当該第三者に対して本利用規約に定める当社の義務と同等以上の義務を負わせ、これを監督しなければならない。

第２８条（権利義務の譲渡等）
１．利用者は、当社の書面による事前の承諾がない場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継（会社分割、合併等含む）、担保等に供することはできません。
２．当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義務及び利用者情報等の本サービスに関する情報を事業譲受人に譲渡できるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。 

第２９条（損害賠償責任）
１．利用者は、本規約に関して自己の責に帰すべき事由により当社に損害を及ぼした場合、当社に対し通常生すべき損害について賠償する義務を負います。なお、損害賠償の範囲に、天災地変その他の不可抗力により生じた損害、当社の責に帰すべき事由により生じた損害を含めません。
２．本規約に関連して当社が債務不履行責任又は損害賠償責任を負った場合、当社の損害賠償の責任範囲は、通常生すべき損害とし、利用者に対する賠償額は、損害が生じた月に当社が受領した本サービス利用料金（消費税相当額を除きます。）を上限とします。

第３０条（免責）
天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定改廃、自己に帰責しない裁判所・行政官庁・自治体等の命令・処分、停電・通信回線の事故、通信事業者の役務の不履行、通信回線の不都合・ 緊急メンテナンス、その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本規約の全部又は一部の債務が履行遅滞又は履行不能となった場合、当社は、その責を負いません。

第３１条（残存条項）
本規約が期間満了又は解約等により終了した場合でも、第４条(ID・パスワードの管理)、第８条 (利用終了後の措置)、第９条(利用者の責任)、第12条(監査権)、第19条 (情報管理責任)、第20条(個人情報の取扱い)、第21条(秘密保持)、第26条(権利の帰属)、第28条(権利義務の譲渡等)、第29条(損害賠償責任)、第30条(免責)、第33条 (準拠法、協議及び専属的合意管轄)及び本条の規定は、有効に存続します。

第３２条（規約の改定）
1.当社は、以下の場合に、本規約を自己の裁量により、随時変更・修正・削除・追加できます。
(1) 本サービスの変更、又は当社の業務上の変更（例えば、当社がサービス、機能、技術、価格、特典などを新しく追加、もしくは従来のものを削除した場合）を反映するため。
(2) 法律、規制、またはセキュリティ上の理由のため。
(3) 不正または危険な行為を防ぐため。
2. 当社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の1週間までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日をユーザー画面に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。なお、改定された規約が当社のウェブサイト上に掲示された時点から改定した規約の効力が生じます。
42.利用者は、本条第21項に定める規約の効力が生じた時点以降は、改定された規約内容の不知又は不承諾を申し立てできません。又、当社は、本規約の随時変更・修正・削除・追加に伴い利用者に発生した損害について、一切の責任を負いません。

第３３条（準拠法、協議及び専属的合意管轄）
本規約は、日本法に従い解釈され、本規約の解釈に疑義を生じた場合又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者が誠意をもって協議して解決します。又、訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

最終改定日　2020年4月24日