Third AI 生成AIソリューション利用規約 

JTP株式会社（以下「当社」という）は、当社の提供するThird AI 生成AIソリューション（以下「本サービス」という）の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」という）を定める。 

第1条 (定義) 
本規約においては、次の用語は、次の各号にそれぞれ定める意味で用いるものとします。 
(1)「販売店」当社と本サービスの利用に関する権利の販売について契約を締結した法人 
(2)「利用者」当社所定の申込書に基づき、直接本サービスの利用を申し込み、また販売店との間で本サービスの利用料金の支払いに関し契約を締結の上、販売店経由で当社所定の申込書で本規約承諾の上申し込み、当社がその利用を承諾することにより、当社との間で、本サービスの利用に関する契約を締結する本サービスの契約者 

第2条 (本規約の範囲) 
本規約は、利用者と当社間の本サービスの利用に関し適用されます。利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に従うものとし、当社は本規約の定めに基づき本サービスを提供します。 

第3条 (通知) 
1当社から利用者への通知は、オンライン通知等で行うものとします。 
2当社がオンライン通知等により利用者への通知を行う場合、当該通知はEメールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点で効力が生じるものとします。 
3利用者がオンライン通知等を確認しなかったことにより損害を被ったとしても、当社は利用者に対し一切の責任の責任を負わないものとします。 

第4条 (本規約の変更) 
当社は利用者の承諾を得ることなく、30日以内の予告期間を設けた上でオンライン通知等により本規約等の内容を変更できるものとします。 

第5条 (本サービス) 
当社の提供する本サービスの内容は次のとおりとします。 
(1)Third AI 生成AIソリューションの提供 
※提供内容は、有効な御見積書に準じます。 
※本サービスでは、Microsoft社のAzure OpenAI Serviceを利用しています。当該サービスの提供要件は別紙のとおりであり、当該サービスの利用者は、これらについてご了承いただいているものといたします。 

第6条 (本サービスの変更) 
当社は、利用者の本サービスの利用に実質的な不利益または支障を生じさせない範囲の変更については、利用者への通知をすることなく、本サービスの変更を行うことができるものとします。  

第7条 (利用の拒絶) 
当社は、申込者が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、申込者による本サービスの利用を認めないことがあります。 
(1)利用者が、過去に、本規約違反等により、本サービスの利用を拒絶されたことがある場合 
(2)利用の際に提出された利用情報に虚偽があった場合 
(3)その他、利用者として不適格と当社が判断した場合 
  
第8条 (アカウントの管理) 
1本サービスを利用するには、管理者アカウントと利用者アカウントが必要です。管理者アカウントは当社によって割り当てられます。利用者は当社から割り当てられた管理者アカウントを利用して利用者アカウントを管理するものとします。 
2本サービスを利用するにあたり入力したパスワードの管理と、その使用に関しての責任は全て利用者が負うものとします。当社は、パスワードの使用上の過失及び第三者の利用に伴う損害の一切の責任を負いません。 
3アカウントの譲渡、売買、貸与等の行為は一切禁止します。 

第9条（利用料金等） 
利用者は、当社または販売店と締結する本サービスの利用に関する契約をもって本サービスの利用料金等を定めるものとします。 

第10条（利用料金等の支払義務） 
1利用者は、本サービスの利用に関する契約の定めに基づき、当社または販売店から請求を受ける利用料金等を支払うものとします。 
2月額をもって定める利用料金については、サービス利用開始日が、月の途中である場合、または利用契約が月の途中で解除された場合には、当該月の利用料金等は日割により計算するものとします。 
3. 利用者は、利用契約の有効期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、有効期間中の利用料金等の全額を支払うものとします。ただし、本規約に別段の定めがある場合はこの限りでないものとします。 
4当社および販売店は、当社または販売店の業務の遂行上やむを得ない場合は、利用料金等の計算の起算日または締切日を変更することができるものとします。 

第11条（割増金および延滞金） 
1利用者は、利用料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額に加えて、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として販売店が定める方法により支払うものとします。 
2利用者は、利用料金等または前項に定める割増金その他利用契約に基づき当社に対して負担する債務を、支払期日を経過しても支払わない場合には、未払金額に対する支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４.６％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。 

第12条（端数処理） 
当社および販売店は、利用料金等、割増金、延滞利息その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。 

第13条（支払方法） 
1 利用者は、販売店と合意した支払い方法で、利用料金等を支払うものとします。   
2 当社および販売店は、本規約において明示的に定める他、いかなる理由があっても受領した利用料金等を返還する義務を負わないものとします。 
3 当社および販売店が特に定めた場合を除き、割増金および延滞利息の支払いについても前各項の規定が適用されるものとします。  

第14条 (禁止事項) 
1利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。 
(1)本サービスを不正の目的をもって利用すること 
(2)当社、または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為 
(3)本サービスの運営を妨害する行為 
(4)その他当社が不適当と判断する行為 
2 利用者は、利用者が現在次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びに暴力団の排除等に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを確約するものとします。 
(1)暴力団 
(2)暴力団員 
(3)暴力団準構成員 
(4)暴力団関係企業 
(5)総会屋等、社会運動標榜頃又は特殊知能暴力団等 
(6)その他前各号に準ずる者 

3 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。 
(1)暴力的な要求行為 
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為 
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 
(4)風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いる等の方法で、相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為 
(5)その他前各号に準ずる行為 

第15条 (サービスの停止) 
1当社は、次の各号のいずれかに定める事由がある場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部または全部を停止することがあります。 
(1)本サービスの利用に関する料金が支払われなかった場合 
(2)本サービスの提供のための装置またはシステムの保守点検または更新を緊急に行う場合 
(3)戦争、テロ、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合 
(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合 
(5)その他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 
2当社は、前項に基づく本サービスの提供の一時中断、停止等の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由のいかんを問わず一切責任を負わないものとします。 

第16条（利用者事由による本サービスの提供停止） 
1 当社および販売店は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、予め利用者に通知のうえ、本サービスの提供を停止できるものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、当社は通知を行わずに本サービスの提供を停止できるものとします。 
(1)本サービスに関連して利用者から当社になされた届出（申込情報を含みます。）または通知に虚偽の存することが判明したとき 
(2)利用者が支払期日を経過しても利用料金等を支払わないとき 
(3)利用者が本件利用契約または本規約に違反したとき 
(4)本サービスの円滑な提供に支障が生じた際に、利用者が当社の行う検査等を受けることを拒んだとき 
(5)利用者が、提供事業者の提供するサービスの提供を停止されたとき 
(6)利用者が、当社が提供する他のサービスを利用しているときにおいて、当該サービスの提供停止事由が発生し、または提供を停止されたとき 
(7)利用者が本サービスに関する当社の業務遂行または本サービス設備に過大な負荷を生じさせ、もしくは著しい障害を及ぼし、またはこれらのおそれがある行為をしたと当社が判断したとき 
(8)利用者が第23条に定める解除事由のいずれかに該当したとき  
2.本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、利用者は当該停止期間に係る利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社および販売店は、本条に基づく本サービスの提供停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。 

第17条 (再委託) 
当社は、本サービスの提供に際して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先が行った行為についても、本契約上の責任を負うものとします。但し、再委託先の行為が利用者の指示に基づくものである場合はこの限りではありません。 

第18条 (利用者のデータの扱い) 
1 利用者のデータ（利用者が入力したデータおよび当該入力データを元に本サービスより生成されたデータを含みます。以下同様）については、利用者の責任で管理するものとし、当社は利用者のデータの内容の検閲、確認及び第三者への開示を行いません。但し、以下の各号のいずれかの場合はその限りではありません。 
(1)利用者から当社にデータの管理を依頼する場合 
(2)利用者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要だと合理的に判断できる場合 
(3)法令等に基づく開示請求があった場合 
2 利用者から当社に利用者のデータの管理を依頼する場合、当社は利用者からの委託の目的達成に必要な範囲内でのみ利用し、当社または再委託先のサービスの開発・改善等他の目的のために利用しないものとします。 
3利用者が、利用者のデータに関連して、第三者に対して損害を与えた場合、あるいは利用者と第三者の間に紛争が生じた場合、利用者は当社を免責するとともに、利用者の費用と責任でかかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。 
4利用者は自らの責任で利用者のデータ等を管理するものとし、当社は災害対策のためのバックアップを実施しますが、当該データの消失、改ざん、および不正アクセス等による情報流出に関しては、当社は法令の定めにより開示等に責任を負うものとされる場合を除き一切の責任を負わないものとします。 
5．利用者のデータに関する知的財産権を含む一切の権利および利用権限は利用者に帰属するものとし、利用者が自由に利用することができるものとします。 

第19条 (利用者へのサポートサービス) 
1当社は、本サービスの運用状況、本サービスに関するFAQ等のサポート情報を通知するものとし、利用者は当該情報を参照することができるものとします。 
2利用者は、本サービスの操作等に関する質問等がある場合、当社指定のWebサイトを通じて当社に問い合わせができるものとします。 
3当社は、サポート情報や前項の問い合わせに対するアドバイスについてその正確性、適切性の確保に努めるものとしますが、当該アドバイスについて誤りがないことを保証するものではありません。 
4本サービスをアップグレード又はシステムアップによりプログラムの交換を行った場合には、交換後の新しいプログラムが本条に基づくサポートサービスの対象となり、交換前のプログラムはサポートサービスの対象外となります。  

第20条 (秘密情報の取扱い等) 
1利用者及び当社は、本サービスの提供又は利用するために相手方から提供を受けた相手方の営業上又は技術上、その他業務上の情報のうち、相手方が提供の際に秘密とした情報(以下、「秘密情報」といいます。なお、利用者のデータは秘密情報に該当するものとします。)を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供又は利用する目的の範囲内で利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報、又は事前に相手方から承諾を得ている場合についてはこの限りではないものとします。 
開示を受けたときに既に公知となった情報 
開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報 
開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報 
秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報 
相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報 

2前項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求に従って、秘密情報のうち開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示又は当該官公署に対して開示することができるものとします。この場合、法令に反しない範囲において、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知することが出来ない場合には開示後速やかにこれを行うものとします。 
3秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、相手方からの承諾を得て複製・複写した秘密情報がある場合には、これも同様に扱うものとします。 
4前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第17条所定の再委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾をうけることなく秘密情報を開示できるものとします。この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。 
5本条の規定は、本サービスの利用終了後、3年間有効に存続するものとします。 

第21条 (個人情報の取扱い) 
1利用者及び当社は、本サービスの提供又は利用のため相手方より提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律で定義されている個人情報をいいます。以下、同じ。)を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供又は利用する目的の範囲内でのみ利用するものとします。 
2個人情報の管理上の取扱については、前条に準じて取り扱うものとします。 
3本条の規定は、本サービスの終了後もなお有効に継続するものとします。 
4当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に関しては、当社ホームページ(https://www.jtp.co.jp)に掲載するものとします。 
 
第22条（利用者による本件サービスの利用に関する契約の解約） 
1 利用者は、本件サービスの利用に関する契約を解約しようとするときは、当社所定の方法に従い、解約を希望する日の２か月前までに、当社に書面で通知するものとします。 
2 前項の通知があった場合、本件サービスの利用に関する契約は、当社が当該通知を受理した日から2ヶ月後以降のサービス利用停止日をもって終了するものとします。 
3 本件利用契約の終了時点で存在する利用者の一切の債務については、本件サービスの利用に関する契約終了後においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。 

第23条（当社が行う利用契約の解除） 
1 当社または販売店は、利用者が第14条に定める禁止事項に反し当社から催告を受けたにもかかわらず、相当期間内に同項各号所定の事由が解消されない場合には、利用者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。 
2.当社または販売店は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。 
(1)利用契約成立後に、第７条各号に該当する事由その他当社が利用契約の締結を拒否すべき事由の存在が判明したとき 
(2)本規約に違反し、または利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えたとき 
(3)利用者が第14条第１項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断したとき 
(4)利用者に対する差押もしくは仮差押の申立てがなされたとき、または利用者が強制執行もしくは滞納処分を受けたとき 
(5)利用者の振出もしくは引受に係る手形もしくは小切手が不渡りとなったとき、または利用者が銀行取引停止処分を受けたとき 
(6)利用者につき破産、民事再生手続開始、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされたとき、または解散決議がなされたとき 
(7)利用者が支払を停止したとき 
(8)利用者に対し当社からの通知が到達しなかったとき、その他利用者の所在地が判明しなくなったとき 
(9)その他、利用者の信用状態が悪化しまたはそのおそれがあると当社が判断したとき 
3.当社または販売店が第１項または第２項に定める解除事項以外の事由により利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する日の２か月前まで利用者に書面で通知するものとします。 

4.利用契約が解除された場合、利用者は、当社または販売店に対して負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社または販売店に支払うものとします。 

第24条 (損害賠償) 
1当社は、利用者に対し、本サービス利用期間中において本サービスが全く利用し得ない状況(全く利用し得ない状況と同程度の状況を含みます)が発生した場合を含み、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則いかなる責任も負わないものとします。万一、当社の故意又は重過失により利用者自身に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、当該損害が発生した本サービスの1年間の利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとし、それ以外の損害(利用者のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データ喪失損失を含みますが、これに限定されません。)については一切の責任を負わないものとします。 
2利用者が本契約等に違反したことにより、当社が利用者のデータその他の情報を削除し、本規約等に基づく利用者のアカウントを停止、抹消したうえで、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は、事由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。 
3利用者が本規約等に反した行為、又は不正又は違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。 

第25条 (準拠法) 
本規約の準拠法は、日本法とします。 

第26条 (合意管轄) 
本サービスの利用または本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。 

第27条 (協議) 
本規約等に規定の無い事項または規定されている事項に疑義が生じた場合は、利用者と当社は誠心誠意に協議を行い、解決をするものとします。 

以上
 

別紙 

当社は、第5条第1号の本サービスにおいては、Microsoft社のAzure OpenAI Service（以下「Azure」といいます。）を利用しています（以下、本サービスのうちAzureを利用するものを「本Azureサービス」といいます。）。 

当社は、Microsoft社がAzureを提供するに際して設定した適用要件（以下①及び②参照）に従って、利用者に対して本Azureサービスを提供します（当該適用要件が変更された場合は、変更されたものが適用されます。）。 

参照①：Azure OpenAI Serviceのドキュメント 
参照②：Azure OpenAI Serviceのデータ、プライバシー、セキュリティのガイド 

本Azureサービスの適用要件のうち特に留意されたい事項は以下のとおりです。なお、以下の事項は適用要件の一部のみであり、内容の全てについては、上記リンクよりご確認ください。内容は今後変更される可能性があります。 

 

利用者データの利用 

本Azureサービスでは、利用者が入力したデータ及び当該入力データをもとに本Azureサービスで生成されたデータ（以下、併せて「利用者データ」といいます。）はモデルに保存されず、モデルのトレーニング、再トレーニングに使用されることはありません。 

 

 

Microsoft社による利用者データの保存、アクセス 

利用者データは、Azureによって、規定のリージョンに最大30日間、一時的に保存される場合があります。このデータは暗号化されており、以下の目的において承認されたMicrosoft社の従業員のみがアクセスできます。 

①障害が発生した場合のデバッグ 
②サービスが規則に違反する方法で使用されているかどうかを判断するために、乱用と誤用のパターンを調査するため 

なお、当社は、原則として利用者データにアクセスすることはありませんが、利用者から利用者データの管理等の委託を受けた場合はこの限りではありません（本規約第18条第1項第1号）。利用者から当社に利用者データの管理を依頼した場合、当社は利用者からの委託の目的達成に必要な範囲内でのみ利用し、当社または再委託先のサービスの開発・改善等他の目的のために利用しないものとします。