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利用約款
第１条（目的）
株式会社システムサポート（以下「当社」といいます。）は、お客様に対し、STS CSPサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供する際の利用約款（以下「本約款」といいます。）を以下のとおり定めるものとします。
第２条（マイクロソフトが定める契約の遵守）
本サービスは、Microsoft Corporation（以下「マイクロソフト」といいます。） が提供する「Microsoft Azure」（以下「Azure」といいます。）を当社が再販しお客様にご利用いただくものです。お客様は、マイクロソフトの規約（マイクロソフト顧客契約：https://www.microsoft.com/licensing/docs/customeragreement）を遵守するものとします。
第３条（申込方法）
１．本サービスの利用希望者は、本約款の内容に同意の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
２．前項の申込みを行い、当社により第４条所定の承認を受けた本サービス利用申込者（以下「契約者」といいます。）は、申込み時に記載した内容で、本サービスを利用できるものとします。
３．契約者は、本約款の範囲内において本サービスを利用する契約者の従業員等に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。
第４条（本サービス利用契約の成立）
本サービスの利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）は、当社が前項の利用申込書を受理した後、サブスクリプションを作成した時点で成立するものとします。当社はサブスクリプション作成後速やかに契約者に情報を通知するものとします。但し、下記のいずれかに該当する場合、当社は利用申込を承認しないか、もしくは承認を取消すことができるものとします。当社は、承認をしない場合又は承認を取り消す場合には、電子メールでその旨通知するものとします。
（１）利用申込者が、当該申込みに係る契約上の債務の支払いを怠る恐れがあると当社が判断した場合
（２）利用申込者が、本サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載した場合
（３）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
第５条（本サービスの開始）
本サービスは、前条記載のサブスクリプション作成からサービス提供が開始されるものとします。
第６条（契約者の氏名等の変更および地位の承継）
１．契約者は、その氏名、名称、住所または居所に変更があった場合は、変更があった日から３０日以内に当社指定の書面にて当社へ提出し届け出るものとします。本項の変更届出がなされるまでは、契約者は変更した事実を当社に対抗できないものとします。
２．契約者は、合併・分割・営業譲渡等により地位の承継等があった場合、承継等があった日から３０日以内に当社指定の書面にて当社に提出し届け出るものとします。本項の変更届出がなされるまでは、契約者は変更した事実を当社に対抗できないものとします。
３．当社は、前項の届出があった場合において、契約者または契約者の業務の同一性および継続性が認められないと判断した場合、契約者の地位の承継を認めない場合があります。
第７条（料金の支払）
１．契約者は、Azure利用料金及び消費税相当額を、利用月の翌々月末日までに当社あるいは当社指定の金融機関に対して支払うものとします。当社からの請求書は、請求月の翌月15日までに契約者に送付するものとします。
２．契約者は、本サービス利用料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6％の割合で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
第８条（本サービスに関する制限事項）
１．契約者は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、担保設定等を行うことはできません。また、本約款に基づいて提供される本サービスを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
２．契約者は、本サービスあるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、または本サービスの派生製品を作成することはできません。また、本サービスは１つの製品として許諾されており、契約者はその構成部分を分離して使用することはできません。
第９条（仕様変更）
１．マイクロソフト及び当社は、契約者の承諾なくして、本サービスの仕様変更を行うことができます。
第１０条（知的財産権）
１．本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、マイクロソフトまたは当社に帰属します。
２．契約者が、本サービスを通じてAzureを利用し、第三者の著作物、創作物の権利侵害を行った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１１条（提供の停止）
契約者が以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。サービスの停止とは、契約者に通知を行うことなく割り当てたアカウントを無効にすることを意味します。
（１）契約者が本サービスの料金の支払を怠った場合
（２）契約者がその他本約款の規定に違反する行為を行った場合
第１２条（提供の中断、利用の制限）
１．本サービスは、マイクロソフトのやむを得ない事情により一時的に中断ないしは利用が制限されることがございます。SLAは、マイクロソフトが公開している情報に準拠されるものとします。
第１３条（契約者が行う解約）
１．契約者は、書面によって、当社に対し本サービス利用契約の解約を申し入れるものとします。
２．前項の解約申し入れが当月２０日までに当社に到達した場合には、翌月末日をもって本サービス利用契約は終了するものとします。また、前項の解約申し入れが当月２１日以降に当社に到達した場合には、翌々月末日をもって本サービス利用契約は終了するものとします。契約者は本サービス利用契約終了までの利用料金及び消費税相当額を支払うものとします。
第１４条（当社が行う解約）
１．当社は、第１１条（提供の停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、停止日から３０日間の停止期間中にその事由を解消しない場合、本サービス利用契約を解約することができるものとします。但し、上記停止期間は、当社の判断により３０日間より短縮される場合があります。
２．当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに本サービス利用契約を解約することができるものとします。
（１）破産、清算、民事再生、会社更生等の法的倒産手続きの申立をなし、または他からその申立をなされたとき
（２）仮差押、仮処分、競売または滞納処分による差押を受けたとき
（３）手形、小切手の不渡処分を受け、または銀行取引停止処分を受けたとき
（４）犯罪行為またはそのおそれのある行為に及んだ場合
（５）その他、本サービスを通じて反社会的な行為を行った、もしくは公序良俗に反して本サービスを利用したと当社が判断した場合
第１５条（契約終了時の措置）
１．当社は本サービス利用契約終了時、契約者による本サービス利用契約に係る一切のデータを削除できるものとします。
２．本サービス終了後の格納データの抽出・移転作業は契約者側で実施するものとします。格納データの抽出・移転作業に伴い発生する費用等は、全て契約者の負担によるものとします。
３．前項以外の本サービスの終了後に伴い発生する作業は、契約者が自己の費用負担により、実施するものとします。
第１６条（責任の制限）
１. 当社は、本サービスの仕様変更、利用制限、停止、中断または廃止によって、契約者が本サービスの全部または一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的および間接的損害について一切の責任を負いません。
２．当社は、アカウント管理に当社の故意または重過失がない限り、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者または第三者に損害を与えた場合について一切の責任を負いません。
３．契約者が本サービスを通じたAzureの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
４．契約者は、契約者が起因となり当社に生じた損害（紛争処理に要した弁護士費用など）について、これを負担するものとします。
５．当社は、契約者が本サービスを利用して生成または保管しているデータ等の取扱いに関して契約者に生じた損害につき、一切の責任を負いません。
６．当社は、契約者の格納データの滅失・損壊によって生じた損害に対して、一切の責任を負いません。また、本サービス利用契約の終了後における格納データの滅失・損壊についても、一切の責任を負いません。
７．前各号によっても、当社が契約者に対して責任を負う場合、その責任は、本サービスの利用に伴い契約者が支払った直近の月額利用料金１ヶ月間相当分を上限とします。また、当社が責任を負う範囲は、現実かつ具体的な範囲に限られ、当社の故意又は重過失により発生した場合のみとします。
第１７条（約款の変更）
１．当社は、書面その他当社が適当と判断する方法にて、事前に契約者に通知した上で、本約款を変更できるものとします。
２． 前項による約款変更がなされた場合、本サービス料金その他のサービス提供条件は変更後の約款に拠るものとします。
３． 本条第１項による約款変更の効力は、特段の定めのない限り、同項の通知発信日から起算して３営業日後に生じるものとします。
第１８条（機密保持）
当社は、本サービス提供に関連して知り得た契約者の機密情報を契約者の承諾がない限り第三者に開示しないものとします。
第１９条（個人情報の保護）
１．当社は、本サービスの提供に際し契約者より取得した個人情報を法令および当社が公表する「個人情報保護方針」に基づき適切に保護いたします。
２．当社は、契約者の個人情報を下記の目的で使用いたします。
（１）本サービスなど各種サービスの提供のため
（２）入金、退会、コース変更・更新、停止、解除、サービス追加等の会員管理のため
（３）請求処理、入金確認、支払の督促等の業務のため
（４）本サービスを提供する上で必要な情報等をお届けするため
（５）当社にお問い合わせいただいた際の本人確認のため
（６）現在ご提供中のサービスおよび新サービス開発に関するご意見の聴取のため
３．当社は、前項の使用範囲内で業務委託先に契約者の個人情報を開示することができるものとします。
４．当社は、以下のいずれかに該当する場合には契約者の個人情報を第三者に開示することができるものとします。
（１）あらかじめ契約者の同意が得られている場合
（２）法令に基づき開示しなければならない場合
（３）人の生命、身体または財産の保護に必要があり、契約者の同意を得ることが困難な場合
（４）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進に特に必要であって、契約者の同意を得ることが困難な場合
（５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力の必要がある場合であって、契約者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第２０条（協議）
本約款に基づく本サービス利用契約について紛争、疑義、あるいは取り決められていない事項が発生した場合は、当社および契約者は誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとします。
第２１条（合意管轄）
本約款に関し、訴訟等の必要が生じた場合、金沢地方裁判所及び金沢簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。